相続Q&A

相続
Q 生死のわからない行方不明の相続人がいます。
A
原則として、遺産分割は相続人全員の同意がなければ成立しません。しかし、行方不明者や相続人を探しだせない場合は、「不在者財産管理人の選任申し立て」を家庭裁判所に申請します。
この手続きで選出された財産管理人が行方不明者の代理として協議を行い、相続財産の管理を行います。
相続手続きに必要な書類の署名・押印も財産管理人が行いますが、遺産分割や相続財産の売却には家庭裁判所からの許可・審判が必要となります。
ただし、行方不明者の生死が7年以上不明な場合は、審判による失踪宣告により法律上死亡したとみなされ、行方不明者を除いた相続人のみで遺産分割協議が行われる場合もあります。
Q 相続人が未成年ですが、子どもでも遺産分割協議に参加は必要?
A
相続人が未成年の場合は、その親権者が協議に参加します。ただし、その親権者自身も相続人である場合は、民法826条の利益相反行為に該当するため、代理を務めることができません。
未成年が相続人となるケースでは、同時に親権者も相続人であることが多く、そのような場合には、家庭裁判所に代理人の選任を申請しなければなりません。未成年がいるにも関わらず、代理人を選任せずに行った遺産分割協議は無効となります。
Q 海外居住の相続人の手続きはどうしたら?
A
遺産分割協議書には、相続人全員の署名と捺印が必要です。その際、全員の印鑑証明書を添付する必要がありますが、海外では日本の印鑑証明書を取得できません。
そのような場合には、海外に居住している相続人に遺産分割協議書を送付し、日本大使館で署名捺印を行います。その際、本人が署名したことを証明する「サイン証明書」を発行してもらい、印鑑証明書の代わりとします。
Q 相続を放棄しようと考えています。
A
相続放棄をした相続人を省いて、順位に従って分割されることになります。
相続放棄をするには、相続発生から3ヶ月以内に相続放棄申述書を家庭裁判所に提出します。相続放棄が成立した後は、詐欺や脅迫など特別な事情がない限り撤回することはできません。
Q 法定相続人でも遺産を相続できない?
A
相続に関わる犯罪行為(被相続人や他相続人への殺害行為、遺言書の偽造・隠ぺいなど)を犯した相続人は「相続欠格者」とみなされ、法定相続人であっても遺産を相続することはできません。
また、被相続人が自らの意思で特定の相続人の相続権を剥奪する「相続人の廃除」を行った場合、その相続人は遺留分を含む一切の相続権が消失します。相続人の廃除は、相続人が被相続人に対して虐待や大変な屈辱を与えたなど酷い非行が認められた場合に認められます。
Q 相続権を持たない人に、遺産を与えたい。
A
原則として、相続権がなければ財産を与えることはできません。しかし、様々な事情でどうしても分けたい時は、一旦相続人が財産を相続した後に、その方に贈与するという手順になります。
その際、贈与額が110万円を超えると贈与を受けた側に贈与税がかかりますので注意が必要です。
被相続人が遺言書に記載している場合は、法定相続人でなくても財産を受け取ることが可能です。
Q 遺産分割後に協議に参加していない相続人の存在が判明した!
A
協議に参加できなかった相続人が、遺産分割の内容について追認すれば有効となります。
もしも当該相続人が納得しない場合は、すでになされた遺産分割について無効を主張し、協議のやり直しを請求することができます。
Q 遺産分割後に見つかった財産は?
A
遺産分割を行った後に他の財産が見つかった場合は、相続人全員が共有することになります。
誰かが相続する場合には、再び協議を行わなければなりません。

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