事業承継

早い対策でビジネスを守る事業承継

早い対策でビジネスを守る事業承継

高齢化社会と共に、企業を運営する経営者の平均年齢も上昇しています。そんな中、中小企業の約4割が後継者問題を抱えていると言われています。
後継者問題は、経営者ご自身の問題だけでなく、ご家族や後継者、従業員にもかかわる大きな問題です。経営者が元気なうちは「まだまだ自分が…」と問題から目を逸らしてしまいがちですが、円満に事業を承継するためには、冷静な判断ができる元気なうちから対策を始めることをおすすめします。
将来、事業承継が必要となる経営者様は、ぜひ早い段階で当事務所までご相談ください。

事業承継の2つのポイント

経営そのものを継承する

経営そのものを継承する

後継者が決まっていない、または、実際に引き継ぐことが困難な場合は、事業譲渡や会社売却など事業を存続させるための手段を検討します。

資産の承継

後継者が安定して経営を続けるためには、自社株式や事業資産を承継させる必要があります。中でも、株式の大半を経営者が所有している中小企業の場合は、事業承継と経営者、後継者の相続問題をトータルで検討し、相続税対策や遺産分割まで慎重に進める必要があります。

事業承継対策の流れ

1現状の分析

現状の分析

自社株の評価を行い、事業承継、相続対策前の相続税を試算します。

2課題の明確化

後継者問題や納税資金不足など、事業を承継する際に想定される課題を把握します。

3解決策の提案

解決策の提案

課題に応じた対策案を提示致します。

4実行

ご依頼頂いた対策案の実行とフォローを行います。

事業承継に関するご質問

Q 具体的に何をしたら良いですか?
A
まずは、後継者を決定し、業務の引き継ぎと教育、相続対策が必要です。
企業を存続させるためにも、事業継承を大切な節目として、組織自体を見直すことも大切です。
企業運営、経営に課題があれば、改善策や経営計画について改めて検討することをおすすめします。
Q いつ頃から始めるのがベストでしょうか?
A
事業継承の対策は、個人資産の相続と比較して、かなりの時間を要することが予測されます。
会社を運営している中で、いつ何が起きても業務を存続させられる体制を整えるためにも、いつ始めても早すぎるということはありません。
Q 後継者が決まらないと相談できませんか?
A
将来、企業を存続させるのか廃業も考えているのか。まずは経営者様のお考えもお聞きした上で、企業売却などの方法も併せて、慎重に検討する必要があります。
当事務所は、事業承継の実績も豊富にありますので、まずはご相談ください。

まずは、気軽にご相談ください

はじめてのご相談は、無料で行わせて頂きます

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